平素は当組合事業に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
設立当初より理事として当組合の運営に携わって参りましたが、
今期も理事長として、組合の発展拡大に力を尽くして参りたいと考えておりますので、
ご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中をもちましてご挨拶とさせていただきます。
令和6年10月吉日
福井県地域共済生活協同組合
理事長 安田 泰三
名 称 | 正式名称:福井県地域共済生活協同組合 略 称:ふくい共済 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
形 態 | 生活協同組合(生協) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業内容 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
設 立 | 2004年(平成16年)11月 任意団体として福井県地域共済会設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所 在 地 | 〒918-8001 福井市つくも1丁目5-20 電話:0776-36-0661 FAX:0776-36-0660 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
理 事 長 | 安田 泰三(ヤスダ タイゾウ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
理事・監事 | 理事8名(理事長含む)、監事3名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
根 拠 法 | 消費生活協同組合法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所轄官庁 | 厚生労働省(福井県庁) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
組合員数 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
出 資 金 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
沿 革 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
特 徴 | 福井県民を対象とした共済事業を主体とする生活協同組合(生協)です。 設立当初から生命医療共済を中心とした事業を展開し、その後少子高齢化社会に対応するため、冠婚葬祭事業の企業と提携した葬祭役務事業を展開しながら県民方々の人生の節目に寄り添いサポートしています。 令和6年には創立20周年を迎えます。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
業務運営の組織 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
役員の状況 |
(2024年10月1日現在)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
総 代 会 | 総代会はふくい共済の最高意思決定機関であり、毎事業年度(7月から翌6月末日) 終了の日から3ヶ月以内に通常総代会を開催するほか、必要に応じて臨時総代会を開催する。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
総代名簿 | 令和6年度総代名簿/PDF | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
理 事 会 | 理事会運営規則に基づき、3ヶ月に1回程度開催し、運営及び業務の執行に関する重要事項を審議、決定する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
委 員 会 | 理事会は理事をもって構成する経営委員会を設置し、理事会より付託された経営方針の基本に関わる政策、経営資源の活用および業務執行に関わる重要事項に関して審議する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
情報開示 |
組合員に対する説明責任の観点から定めた情報開示規則に基づき、本組合の事業と財務の状況に関し、組合員の求めに応じて情報を開示する。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
リスク管理 |
ふくい共済は組織、事業運営における各種リスクを的確に把握し、リスクの特性に応じた適切なリスク管理を行うことにより、業務の健全かつ適切な運営の確保に努めていく。保障引受リスク量や自己資本・異常危険準備金等を考慮した保有限度額を設定するなど、不安定要因を取り除いています。 ・資産運用に関しては、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを適切に管理し、安全性と流動性を最優先した資産運用を行っている。また理事等役員と関係団体専門職による資産運用方針、計画、運用実績、リスク状況など審議する体制が整っている。 ・法令等に則り事務処理要領、マニュアルを整備し、適切な業務執行を徹底することで事務ミスの削減や不正防止等をはかるよう努めている。また個人情報管理については、個人情報保護規定の遵守に向けた個人情報保護管理者による講習会教育等により、適切な利用と管理に努めている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
コンプライアンス | 健全で公正な事業運営により組合員からの信頼を得るため、法令を遵守した適正な日常業務の遂行を重視して、職員に認識の徹底をはかっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査体制 | 監事監査規則に基づき、3名の監事(非常勤3名)を選任し、事業運営と業務執行、会計執行が適正に行われているかの内部監査を、原則年2回実施している。各執行状況に対して適正性を検証評価し、指摘や改善の提言が行われている。 |